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留学ビザから配偶者ビザへの切り替えをお考えの方へ
～「さむらい行政書士法人名古屋オフィス」の行政書士が丁寧に解説します～
日本の大学や専門学校で学ぶ外国人留学生の数は年々増えつつあります。特に、愛知県や名古屋市には自動車関連などの製造業の企業が多く、外国人向けの就職・アルバイトの機会も比較的豊富なため、多くの留学生が集まっています。そんな中、留学生活を送るうちに日本人との出会いがあり、結婚に至る という場面も珍しくありません。
しかし、もともと留学ビザ（在留資格「留学」）は学業を目的としたビザであり、在留期間や就労範囲に制限 があるため、結婚後もそのまま留学ビザで在留することは不便と感じる場合もあるでしょう。そんな時に選択肢として浮かぶのが「配偶者ビザ（在留資格『日本人の配偶者等』）」への切り替えです。
本コラムでは、名古屋で留学ビザから配偶者ビザへの変更をお考えの方に向けて、具体的な手続きの流れや要注意ポイント、書類準備のコツなどを詳しくご紹介します。
長年、在留資格申請業務を手がけてきた「さむらい行政書士法人名古屋オフィス」の行政書士が、実務経験を踏まえて丁寧に解説いたしますので、ぜひご一読いただき、スムーズなビザ切り替えを実現していただければ幸いです。
1．はじめに：留学ビザから配偶者ビザへ切り替える背景
1-1．留学生が日本人と結婚するケースが増えている理由（大学・専門学校での出会いなど）
近年、外国人留学生が日本の大学や専門学校に進学し、現地での学友やサークル活動、アルバイト先などで日本人と出会い、交際を経て結婚に至るケースが増加しています。とくに大都市圏の名古屋は、外国人コミュニティが活発で、国際結婚が自然と生まれやすい環境といえるでしょう。
留学中は勉強や就職活動を最優先に考えていても、生活をともにするうちに信頼関係が生まれ、卒業前後のタイミングで結婚 を決断する方も少なくありません。
1-2．名古屋エリアにおける留学生の多さと就職・結婚の機会
愛知県や名古屋市には多くの教育機関が存在し、外国人留学生を積極的に受け入れている学校も多数あります。また、製造業やサービス業が盛んであるため、アルバイトやインターンなどの就労経験を通じた出会い も豊富にあり、留学生同士はもちろん、日本人とも交流が活発です。
その結果、日本人との結婚 を考える留学生も増えているのです。結婚後は配偶者ビザへの切り替えを行うことで、学業終了後も日本で就労しながら家庭を築くことが視野に入ってきます。
1-3．配偶者ビザ（日本人の配偶者等）に切り替えるメリット（在留期限、就労の自由度など）
留学ビザは学業を目的とするため、在留期限は多くの場合1年または2年ごとの更新が必要で、アルバイト先 も法律で制限（週28時間以内など）されています。一方、配偶者ビザに変更すれば就労制限が大幅に緩和 され、夫婦としての生活を送るうえで経済活動の自由度が大きく上がるのです。
また、留学ビザのままだと、卒業後は就職に合わせて別の就労ビザへ変更しなければならない場合もありますが、配偶者ビザを取得すれば職種を問わず就労が可能 となる利点があります。こうしたメリットを求めて、留学ビザから配偶者ビザへ切り替える動きが多くなっています。
2．留学ビザと配偶者ビザの基本的な違い
2-1．留学ビザの目的と制限（就労時間、在留期限、更新要件）
留学ビザは、日本の大学・大学院・専門学校などの教育機関で学業に専念するための在留資格です。授業や研究活動が主な目的であるため、週28時間以内 のアルバイトは原則許可されていますが、フルタイムで働くことはできません。
また、在留期間も1年、1年3か月、2年といった短い単位で更新しなければならず、学業継続や成績 なども更新審査の対象となる場合があります。
2-2．配偶者ビザ（日本人の配偶者等）の特徴（就労制限の少なさ、長期滞在の安定度）
一方、配偶者ビザは結婚した日本人を扶養したり、一緒に家庭を維持したりする立場の外国人が取得できる在留資格です。職種の制限がほとんどなく、原則としてどのような仕事にも就ける のが大きな特徴であり、留学生時代よりも就労時間や業種が格段に広がります。
また、在留期間は1年、3年、5年と設定されることが多いですが、婚姻関係が継続していれば更新で問題なく継続できるケースが多く、長期的な安定 が期待できる在留資格です。
2-3．留学中に結婚した場合、どのタイミングで切り替えを検討するか
留学ビザの期限がまだ残っていても、すでに日本人と結婚して夫婦としての生活が始まっているなら、できるだけ早めに配偶者ビザへの切り替えを検討するほうが良いでしょう。
就職活動を経て就労ビザへ移行するよりも、配偶者ビザのほうが職種や働き方 の制限が少なく、在留更新も比較的スムーズと考えられるからです。
ただし、切り替えには書類準備や在留資格変更許可申請が必要なので、在留期限の前になって慌てないように、結婚が決まった段階で専門家に相談するとスムーズに進められます。
3．名古屋での配偶者ビザ申請の流れ
3-1．在留資格変更許可申請（留学ビザから配偶者ビザへ）
留学ビザを保有したまま、日本国内で結婚し、配偶者ビザへの変更を行う場合は、在留資格変更許可申請 を名古屋出入国在留管理局（以下、名古屋入管）に提出します。ここでのポイントは、在留期限が切れる前 に必ず申請を出すことです。
期限直前のギリギリになってしまうと、追加書類要請や面談のスケジュールが間に合わず、不許可となるリスクが高くなります。
申請書類は、在留資格変更許可申請書（配偶者ビザ用）、パスポート、在留カード、婚姻証明関連書類などが基本的に必要となり、書類不備があれば何度も補正を求められます。
3-2．名古屋出入国在留管理局への申請手順
名古屋入管での申請には、窓口受付が原則ですが、近年では一部オンラインでの申請手続きや予約制を導入している場合もあります。事前に連絡 し、必要書類や最新の手続き方法を確認しておくと良いでしょう。
書類の量が多いほど審査期間も長くなる傾向があるため、可能な限り初回提出で完璧 な形に近づけるのがベストです。万が一追加書類を求められたら、指示された期限内に速やかに対応しましょう。
3-3．審査期間と追加資料要請・面談の可能性
在留資格変更の審査期間は、通常数週間から数か月程度を想定しておく必要があります。名古屋入管が繁忙期に入っている場合や、書類に不備が多い場合はさらに長引くかもしれません。
また、偽装結婚の疑いがあると判断されたり、結婚の経緯が特殊だったりすると、面談 や詳細な追加資料の提出要請を受ける場合があり得ます。その際は、交際や結婚に至る経緯を時系列で丁寧に説明し、確かに夫婦として生活している事実を証明する工夫が大切です。
4．切り替え申請に必要な書類とポイント
4-1．結婚証明書・婚姻届受理証明書
日本国内で婚姻届を提出している場合は、婚姻届受理証明書 が基本書類として必要です。外国人配偶者側の国で婚姻手続きを先に済ませている場合は、その国の結婚証明書（日本語翻訳付き）も追加で用意します。
いずれの書類も、発行から3か月以内 という期限が定められることが多いので、提出時期に合わせて新しいものを取得するよう心がけましょう。
4-2．経済力を示す資料（課税証明書・納税証明書、在職証明など）
配偶者ビザへの変更では、夫婦の経済基盤が大きな審査ポイントとなります。特に、日本人配偶者の課税証明書 や納税証明書、会社からの在職証明書が重要です。日本人配偶者が安定した収入を得ていれば、留学生側の就職状況が未定でも審査をクリアする可能性は高まります。
もちろん、留学生本人がアルバイトや就職先を決めている場合も、給与明細 や雇用契約書、在職証明書などを添付すると「生活に困らない見通しがある」としてプラス評価につながる可能性があります。
4-3．留学生本人と日本人配偶者の住民票（同居の事実を示す）
夫婦が同居している（または同居予定である）ことを示すため、住民票 を用意するのが一般的です。まだ同居できていない場合は、その理由と将来の同居計画を説明する必要があるかもしれません。
名古屋市内であれば、各区役所や市役所で住民票を取得できます。住民票に夫婦の住所や世帯情報が正確に反映されていることを確認し、住所変更を忘れないように注意しましょう。
4-4．結婚の実態を証明するための理由書や写真
偽装結婚を防止するため、夫婦としての真実性 を示す書類を追加で求められることがあります。たとえば、交際中の写真や、家族・友人との集合写真などが代表的な証拠です。また、理由書には「いつ、どこで出会ったか」「どのように交際が進み、結婚を決めたか」などを具体的に記載します。
あまりにも短期間に結婚へ至った場合は、その経緯をなるべく詳しく 書き、説得力のある説明を行うようにしましょう。
5．審査で重視される点：偽装結婚防止策と経済基盤確認
5-1．短期間の交際、年齢差などで疑われやすい偽装結婚リスク
留学ビザから配偶者ビザへの変更では、結婚の真実性 が最も厳しく問われるポイントです。交際期間が極端に短かったり、大きな年齢差や言語コミュニケーションの問題など、入管が不自然と感じる要因があると、偽装結婚の疑いをかけられやすくなります。
もちろん、年齢差や短期間の交際があったとしても、本当の愛情に基づく結婚であれば、写真や経緯説明、第三者の証言（親族のコメントなど）で立証可能です。書類の抜け漏れがないよう、整合性のある証拠をそろえましょう。
5-2．学業と結婚生活を両立できるのかを確認される場合
留学ビザの場合、「学業が主目的」という前提があります。結婚を機に配偶者ビザへ切り替えるとしても、まだ在学中 なら授業や研究は続けるのか、卒業後の予定はどうなっているのかを尋ねられることがあるかもしれません。
この点については、在学中でも家庭生活を維持しつつ学業を完遂できる見込み や、卒業後の就職計画を説明することで、結婚が学業や将来の生活と整合していると示すと良いです。
5-3．夫婦の収入や納税実績で生活の安定性を示す
前述の通り、就労ビザから切り替える際には、経済基盤が確保されていることが配偶者ビザ審査でも大きなウエイトを占めます。夫婦として合算の収入 が十分であれば、審査官も安心して在留を認められるでしょう。
納税実績に関しては、日本人配偶者が市区町村で発行される課税証明書や納税証明書を用意し、未納がないことを示します。留学生本人がアルバイトをしている場合は、給与明細や雇用先の情報もあわせて提出すると説得力が増すでしょう。
6．よくあるトラブルと回避方法
6-1．在留期限が迫るなかで追加資料対応が間に合わない
在留資格変更許可申請を行っても、審査中に名古屋入管から追加書類を求められる場合があります。もし在留期限ぎりぎりのタイミングで申請していたら、追加資料をそろえる時間 が確保できず、期限内に提出できないリスクがあります。
回避策としては、余裕を持って在留期限の1～2か月前に申請 を済ませ、追加対応のための時間を確保することが大切です。また、行政書士に依頼していると、追加資料が何であるかを迅速に把握し、用意しやすいメリットがあります。
6-2．経済力不足・納税義務の不履行で不許可となるケース
たとえば、日本人配偶者が無収入または低収入で、外国人本人もアルバイト程度の収入しかない場合、夫婦が日本で生活を維持できるか に疑問を持たれる可能性が高いです。さらに、税金を滞納していると「素行要件」を疑われ、不許可リスクが急上昇します。
対策としては、家族からの経済的支援 があるなら、援助契約書などで根拠を示す、配偶者がこれから就職先を見つける見通しを示すなど、将来的な安定 を証明する方法を検討しましょう。
6-3．書類の不備、表記の違いなどで審査が長期化
国際結婚に絡む書類は、海外発行のものを翻訳・公証しなければいけない場合が多く、誤字脱字や日付の不一致 などトラブルが発生しやすいです。
最悪の場合、書類不備で「虚偽の申告」とみなされる可能性すらあるため、慎重なチェックが必要です。
行政書士に依頼すると、こうした細部の不備を事前に修正し、審査がスムーズに進むようサポートしてもらえます。
6-4．学業と結婚手続きが重なりスケジュール管理が混乱
留学中の結婚は、授業・研究・レポート、さらには就職活動 などで多忙な時期に手続きを行うことが重なり、スケジュール管理が難しい場合があります。配偶者ビザ切り替え手続きも書類収集に時間がかかるため、計画的に余裕を持って進める 必要があります。
専門家に依頼すれば、リストに基づいて必要書類を効率的に揃えられ、スケジュールも管理してもらえるため、学業と手続きの両立がしやすくなるでしょう。
7．行政書士に依頼するメリット
7-1．書類整合性のチェックで不許可リスクを大幅に減らす
就労ビザからの切り替えでは、過去の就労履歴や在留状況、さらに結婚証明などが相互に矛盾していないかが審査の要点となります。行政書士は書類作成や整合性チェックのプロであり、提出前の段階でミスを最小限に抑えられる ため、審査官が不信感を抱くリスクを減らせます。
7-2．名古屋法務局・名古屋入管での実務経験を踏まえたアドバイス
「さむらい行政書士法人名古屋オフィス」など地域に特化した事務所であれば、名古屋入管の審査傾向 や追加書類の要求事例を熟知しています。
そのため、「最近はこういった書類が求められやすい」「写真を多めに用意すると安心」といった具体的アドバイスを受けられます。
7-3．面談・追加資料請求に対する迅速なフォロー
申請後に「さらに○○を提出してください」という連絡が入ると、個人で対応するのは手間と不安が大きいものです。行政書士が代理人 として手続きを進めていれば、速やかに法務局・入管と連絡を取り合い、何を出せば良いかを明確に指示してもらえます。
結果的に審査期間も短縮でき、不許可リスクがぐっと下がるのが大きなメリットです。
7-4．学業や就職活動と並行して手続きを進めやすい
留学生の方は授業や試験、就職活動など多くのタスクを抱えています。そのなかで結婚手続きと配偶者ビザ申請を同時に進めるのは負担が大きいですが、行政書士のサポートを受ければ、必要書類のリストアップ や進捗管理 を任せられ、本人は勉強や就職準備に集中できます。
8．まとめ：留学ビザから配偶者ビザへスムーズに切り替えて名古屋で新生活を
留学ビザは学業に特化した在留資格ですが、日本人との結婚を機に配偶者ビザ へ切り替えることで、就労や生活の自由度が格段に向上 します。
名古屋は外国人留学生が多く、国際結婚の機会も多い地域ゆえに、結婚後もこの地で家庭を築きたいと願う方も珍しくありません。
- 余裕あるスケジュールで申請を準備
- 在留期限をしっかり把握し、追加資料要請にも応じられる時間を確保する。
- 結婚の実態と経済基盤を的確に立証
- 写真やメッセージ履歴などを活用し、偽装結婚疑惑を回避。夫婦としての経済力も合わせて示す。
- 専門家の活用で書類不備や誤解を最小化
- 行政書士に依頼すれば、名古屋入管特有の審査ポイントや追加資料対応について具体的なアドバイスを得られ、忙しい留学生でも効率よく手続きを進められる。
「さむらい行政書士法人名古屋オフィス」では、留学ビザから配偶者ビザへの変更 をはじめ、多様な在留資格変更手続きを数多く扱っております。
審査傾向や必要書類、提出時期の管理など、実務経験豊富な行政書士が総合的にサポートいたしますので、安心してご相談ください。
せっかく結婚を決めたのに、ビザ問題で悩むことなく、夫婦生活をスムーズにスタート できるようお手伝いさせていただきます。
ぜひお気軽にお問い合わせいただき、明るい未来へ向けた第一歩を踏み出してみてください。
プロフィール
2017年3月 「さむらい行政書士法人名古屋オフィス」を開設。支店長となる。
専門分野
外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間500件以上の相談に対応
