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本国書類が取れない場合でも大丈夫？朝鮮籍からの帰化を目指す方へ──名古屋での手続きと成功のポイントを徹底解説
～「さむらい行政書士法人名古屋オフィス」の行政書士が丁寧にお伝えします～
朝鮮籍のまま長年日本で暮らしてきた方にとって、「帰化」を検討する場面は決して少なくありません。朝鮮籍は法律上の「国籍」とは異なる性質をもつため、いわゆる国籍離脱 が必ずしも必要ではない場合があります。
しかし、一方で「本国書類をどう入手すればよいのか」「そもそも朝鮮籍はどのように扱われるのか」といった疑問や不安を抱える方も多いのではないでしょうか。
そこで本コラムでは、名古屋で朝鮮籍の方が帰化申請を進める際 に押さえておきたいポイントを、書類の準備から申請の流れ、よくあるトラブル事例まで、幅広く解説いたします。「本国書類が取れないと申請できないのでは」と不安を感じている方にも向けて、具体的な対策やサポートをまとめています。
長年、帰化申請に取り組んできた「さむらい行政書士法人名古屋オフィス」の行政書士が、実務経験を踏まえて丁寧にご説明いたしますので、ぜひ参考になさってください。
1.はじめに：朝鮮籍から帰化を考える背景と名古屋の事情
1-1.朝鮮籍とは何か（在日コリアンの歴史的経緯、他国籍と異なる扱い）
朝鮮籍というのは、法的には「国籍」として確立していない性質を持っています。かつての日本統治時代に朝鮮半島から来日していた方やその子孫の中には、終戦後に日本国籍を喪失しながらも韓国籍や北朝鮮国籍を得ていない、いわゆる無国籍に近い状態 として扱われている場合があるのです。
法律上はっきりと「朝鮮」という国籍を認めているわけではないため、一般的な外国籍とは区別され、国籍離脱の手続き が不要となる場合も多くあります。とはいえ、書類上「朝鮮籍」として登録されていると、海外発行書類を取得できなかったり、公的な国籍証明を得られないなどの制約が生じやすい点に注意が必要です。
1-2.なぜ名古屋エリアに在住する朝鮮籍の方が帰化を検討するのか
名古屋を中心とする愛知県は、日本国内でも多くの外国人が在住する地域です。製造業やサービス業の求人が豊富で、就労や定住を続けるなかで家族を築いている方も少なくありません。
朝鮮籍の方々も歴史的な経緯から在日コリアンのコミュニティを形成しており、そのまま永く暮らす中で「帰化」を選択肢として考える場面が増えているのです。
帰化を果たせば、日本での在留期限の更新が不要となり、国籍上の制限から解放 され、選挙権や被選挙権などの政治的権利も得られます。子どもの将来を見据えて、日本国籍のほうが何かと便利だと感じる方は少なくありません。
1-3.帰化によるメリット（在留期限の解消、選挙権など）
永住者ビザや特別永住資格を持っていても、更新手続きは緩和されていますが、いずれにせよ「外国籍」であることに変わりはありません。一方、帰化すれば在留資格の概念からは解放 され、日本国内での法的地位が日本国民として明確になります。
また、選挙権・被選挙権をはじめとした政治参加の権利を得られたり、海外渡航時に日本パスポートを使用できるなど、さまざまなメリットがあるのです。ここに至るには少々手間と時間を要しますが、一度許可を得られれば大きな安心と自由を手にすることができるでしょう。
2．帰化申請の基本要件：朝鮮籍でも一般の国籍法要件が適用
2-1．住所要件（原則５年以上の日本居住）
帰化を認めるかどうかは、国籍法 に定められた基本要件を満たしているかで判断されます。その中でも最も広く知られているのが5年以上の継続居住要件 です。
日本国内で連続して5年以上暮らしていること、かつその間に大きなトラブル（不法滞在や重大な違反など）を起こしていないかが審査対象となります。
朝鮮籍の方は特別永住資格を持っている場合なども多く、長期在留しているケースが珍しくありません。そうした方は比較的、この住所要件を満たしやすいといえます。
2-2．素行要件（納税義務や交通違反、行政罰の有無など）
次に大切なのは素行要件 です。具体的には納税や交通ルール遵守など、日常的に法令を守って生活しているかどうかがチェックされます。たとえば、住民税や健康保険料を長期間滞納していたり、交通違反が頻繁にあったりすると「善良な素行」と見なされない恐れが高まります。
また、軽微な違反でも回数が多かったり、直近に発生していると審査に影響を与えかねません。事前に違反歴を洗い出し、未納税があれば速やかに納付 して完納証明を取得するなど、誠実な姿勢を示す必要があります。
2-3．経済的基盤（安定収入・職歴・納税実績）
帰化審査では、経済的に自立している ことを示すのが重要です。具体的には課税証明書、納税証明書、在職証明書などを通じて、安定した収入があるか、滞納せず税金を支払っているかをチェックされます。
朝鮮籍の方でも、正社員で長期間同じ会社に勤めている場合や、自営業を安定運営している場合は、高い確率で経済基盤要件を満たす可能性があります。逆に、アルバイトや短期のパートのみで大きな収入がなく、生活が不安定だと判断されると、審査が厳しくなるでしょう。
2-4.日本語能力や日常生活への適応度合い
法務局の面談などでは、日本語でのコミュニケーション能力 や、日常生活への適応度（地域社会との関わり）も一定程度確認されます。
朝鮮籍の方の多くは日本で生まれ育ったり、長い在留歴の中で日本語を習得しているケースが多いですが、念のため日常会話や読み書きの基礎ができていることを示すと安心です。
特に、各種届出 や在留手続き が日本語で問題なく行えるかが問われることが多く、もし日本語力が不十分な場合は、簡単なレベルでも構わないので日常的に習得を意識するとよいでしょう。
2-5.朝鮮籍＝無国籍に近い扱いのため国籍離脱は不要（ケースによっては異なる）
朝鮮籍は法律上の国籍ではない とされるため、通常の「外国の国籍離脱手続き」が生じない場合がほとんどです。これは韓国籍や中国籍などのように明確な本国が存在するパターンと異なり、朝鮮籍の方は事実上の無国籍 に近い位置づけだからです。
ただし、過去に韓国籍へ転籍した経緯がある、あるいは他国の国籍を取得しているなど、事情が複雑な場合も考えられます。その際は、実際にどの国の国籍を保持しているか を明確にし、必要な手続きを踏む必要があるでしょう。
3．名古屋法務局での帰化申請の流れと注意点
3-1.事前相談と必要書類のリストアップ
帰化申請は、地方の法務局 で行うのが一般的で、名古屋周辺にお住まいの方は名古屋法務局 が管轄となります。まずは電話や窓口での事前相談を通じ、どのような書類が必要か、審査にかかる期間はどの程度かを確認しましょう。
書類が非常に多いため、一覧リストを作成して一つ一つ漏れなく整えることが大切です。朝鮮籍の方は朝鮮籍としての身分登録がどのようにされているかをしっかり説明できるよう、過去の在留歴や家族構成を整理しておくとスムーズです。
3-2.戸籍・家族関係書類の収集（韓国籍へ転籍している場合などの対応）
朝鮮籍そのものは「国籍」ではありませんが、過去に韓国籍へ転籍していたり、別の国籍を取得していた場合は、その経緯を示す資料 が必要です。特別永住資格を保有している場合は、その証明書類を、一般の在留資格の場合は在留カードや定住・永住ビザ関連の書類をそろえましょう。
もし韓国籍に移行している過程がある場合は、韓国戸籍（家族関係証明書など） の取得が必要になる可能性があります。手続きが複雑になる場合は、行政書士や専門の翻訳・公証サービスを活用して、書類の不備を最小限に抑える工夫が大切です。
3-3.経済状況を示す資料（課税証明書・納税証明書、在職証明など）
素行要件や経済基盤要件をクリアするために、名古屋市や居住先の役所で課税証明書・納税証明書 を取得し、過去1～2年の所得や納税実績を提示します。
さらに就労先がある場合は在職証明書 や給与明細、無職ならば家族や親族の援助を示す契約書など、生活を支えている根拠を明確にすることが重要です。
自営業やフリーランスの場合は、確定申告書 と売上帳簿 を示す形になるでしょう。法務局の面談で「収入が不安定なのでは？」と疑問を持たれないよう、継続性や補完策を丁寧に説明する必要があります。
3-4.申請～面談～審査結果までのスケジュール
書類が整い次第、名古屋法務局へ提出すると、書類審査とともに、必要に応じて追加資料の提出や面談 が行われます。審査期間は半年～1年程度と想定されますが、書類不備が多いと延長されるリスクもあるため、初回提出時にできるだけ完全な形で整えるのが望ましいです。
面談では、「日本語能力」や「日常生活の状況」、「朝鮮籍にまつわる事情」などが質問される場合があります。落ち着いて正直に答えることで、審査官とのコミュニケーションが円滑に進み、より早く判断が下りる可能性があります。
4．朝鮮籍特有の最大の課題：本国書類を取得できない問題
4-1.「本国」がない状態ゆえに国籍証明書が発行されない場合
朝鮮籍の方が直面する大きな困難は、「朝鮮籍を証明する」公的書類を本国から取得できない という点です。
大韓民国（韓国）や北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）のいずれかの国籍でもはない状態であるため、典型的な「外国の大使館・領事館」から国籍証明書を発行してもらうことができません。
このとき、法務局は書類を通じた確認が難しくなるため、過去の在留資格取得経緯 や特別永住者証明書 などの日本国内の文書を参考に、申請者が朝鮮籍であると認める形をとることが一般的です。
4-2.書類上の戸籍・身分登録をどう説明するか
韓国籍や中国籍のように、母国の戸籍や身分登録を提示することは朝鮮籍の場合できないため、日本国内で登録されてきた在留関連の書類 が中心的な証拠となります。
具体的には、旧外国人登録証、特別永住資格関連の記録、住民票 などが材料となるでしょう。
必要に応じて、家族や親族が韓国籍に転籍している場合はその経緯や戸籍情報を示すなど、朝鮮籍である事情の来歴 を丁寧にまとめると審査官が理解しやすいです。
5．よくある不許可・トラブル事例と回避策
5-1.経済力不足や納税未履行が疑われるケース
朝鮮籍に限らず、経済基盤が安定していない と判断されると不許可リスクが高まります。具体的には、職場を頻繁に変えている、低収入で生活が不安定、あるいは過去に税金を長期間滞納していた場合などが要注意です。
回避策としては、現在しっかり働き、安定収入がある こと、過去にあった未納を解消していることを証明し、法務局に「今後も自立した生活ができる」根拠を提示することです。もし家族から援助を受けているなら、誓約書などで援助の実態を明文化すると信頼度が上がります。
5-2.過去の交通違反や素行要件を満たさない事例
帰化審査では、過去の交通違反や行政罰 が繰り返しあると「素行が善良ではない」と見なされるリスクがあります。朝鮮籍であっても、この素行要件は他の外国人と同様に厳しくチェックされます。
軽微な違反でも回数が多いと印象が悪化するため、反則金を速やかに支払って処理する、今後は違反を起こさないよう注意を払うなど、誠意ある態度を示すことが大切です。
5-3.書類不備や翻訳ミスで審査が長期化・不許可となるパターン
朝鮮籍の帰化申請は本国書類が不要になるケースが多いとはいえ、在日履歴や身分関係を示す書類を正確に整備する必要があります。
特に、旧外国人登録証や特別永住者証明書の情報と住民票などが食い違うと、審査官が混乱して追加書類を求めたり、最悪の場合不許可となるリスクが高まります。
翻訳ミスや公的認証漏れなどもよくあるミスなので、専門家や信頼できる翻訳サービス でチェックを受けると安心です。
5-4.朝鮮籍の状態を正しく説明できずトラブルになる場合
朝鮮籍というのは国籍とは異なる状態であるため、書類上では「無国籍」に近い扱いとなります。帰化申請の面談で説明を誤ってしまい、法務局が疑問視する場面が出てくるかもしれません。そこをカバーするためには、口頭でも整合性をもって説明することが欠かせません。
6．朝鮮籍からの帰化で不安に思うQ&A
6-1.「朝鮮籍の場合、国籍離脱手続きは不要？」
前述のとおり、朝鮮籍は法的に「国籍」とは扱われていないため、通常の国籍離脱手続きは必要ありません。法務局が「朝鮮籍であること」を確認したうえで帰化を許可する際は、国籍離脱を要求しない ことがほとんどです。
ただし、本人が過去に韓国籍へ転籍している、あるいは他国籍を二重に持っているなら、その国籍離脱が必要な場合もあります。自身の国籍状況を正確に把握するため、専門家に相談するのが確実です。
6-2.「家族（親）が韓国籍や日本国籍を取得しているが影響は？」
朝鮮籍のままの方が、親族が韓国籍や日本国籍へ変更しているケースも少なくありません。その場合、帰化申請でも家族構成や過去の転籍経緯 をどう説明するかが鍵となります。法務局は一貫した説明と整合性ある書類を求めるため、家族や親族から情報を収集しておく と安心です。
すでに日本国籍を得ている親族がいるなら、その戸籍謄本 を用いて続柄を確認する方法も考えられます。ただし、情報提供をしてもらう際はプライバシーへの配慮も必要です。
6-3.「帰化後の氏名・通名はどうなる？」
帰化が許可されると、日本の戸籍に登録する形になり、日本人としての「氏名」 を決めることになります。朝鮮籍の方の場合、通名を長年使用しているケースもあり、法務局で面談時に「帰化後の氏名をどのように設定するか」質問されることがあります。
希望があれば、現行の通名をそのまま使う形で新しい戸籍上の氏名とすることも検討できます。ただし、過去の書類と齟齬が出ないようにすることや、あまりにも日本人と乖離した表記だと審査官が疑問を持つことがあるため、専門家に相談してスムーズに進めるのがおすすめです。
7．行政書士に依頼するメリット：名古屋法務局での実務経験とサポート
7-1.朝鮮籍特有の書類・国籍関係の整理と不許可リスクの低減
朝鮮籍の場合、本国書類が取れない、あるいは正規の国籍離脱手続きが不要といった事情があるため、法務局にどう説明するか が重要になります。行政書士は書類整合性や経緯説明をサポートし、不許可リスク を大幅に下げられます。
7-2.法務局とのやりとりや面接対策のサポート
書類提出後、法務局から追加資料の要請や面談通知が届いた場合も、行政書士が迅速に対応することで、申請者の負担を軽減できます。面談での質問例や注意点など、実践的なアドバイス を受けられるのも大きなメリットです。
7-3.名古屋ならではの知見でスムーズな審査を促す
名古屋法務局は外国人コミュニティが多い分、審査件数も多く、追加審査や要請が起こりがちです。行政書士は地域特有の運用傾向 や審査ポイント を把握しているため、朝鮮籍の方が直面しやすい問題点も的確にフォローし、審査通過までのプロセスを円滑に進めることが期待できます。
8．まとめ：本国書類が取れなくても帰化は可能！朝鮮籍から日本国籍へ、名古屋で実現を目指そう
朝鮮籍の方が帰化申請を行う場合、一般的な国籍離脱の手続きとは違い、そもそも外国籍ではない とされることから「離脱」を求められないケースが多いのが特徴です。その一方で、本国書類を入手できない問題や、戸籍制度が異なることによる書類整合性の確保など、朝鮮籍固有の難しさ があります。
しかし、下記のポイントを押さえれば、名古屋法務局にスムーズに申請できる可能性が十分にあります。
- 早めの準備と書類チェック
- 住所要件（原則5年以上の日本居住）や素行要件、経済要件をクリアしているか見直し、納税状況や交通違反歴を整理する。
- 朝鮮籍にまつわる過去の在留経緯（旧外国人登録証や特別永住資格など）を正確に示す書類を確保する。
- 本国書類が得られない場合の代替方法を行政書士と検討
- どのような公的書類がなくても審査官が理解できるのかを話し合い、追加の説明書類や経緯書などで補足する。
- 経済的基盤と素行要件を強化し、誠実な申請を行う
- 就労状況を安定させ、納税義務を果たしておく。
- 小さな交通違反でも繰り返さないよう、日頃からルールを守ることが肝要。
- 専門家と連携して、不備なく申請を進める
- 行政書士に依頼すれば、書類作成や翻訳、公的認証など複雑な部分のサポートが受けられ、不許可リスクを大幅に下げられる。
「さむらい行政書士法人名古屋オフィス」では、朝鮮籍を含む多様な国籍背景の方々の帰化申請を手がけてまいりました。地域の特性や名古屋法務局の審査動向、さらには朝鮮籍特有の事情を踏まえ、丁寧に書類を整え、申請から面談・追加書類対応まで一貫してサポートいたします。
もし「本国書類が取れない」「朝鮮籍のままでは将来が不安」などのお悩みがございましたら、ぜひ一度ご相談ください。朝鮮籍の方でも、適切な手順と誠実な説明をもって申請に臨めば、帰化による日本国籍取得は十分に実現可能 です。
安定した日本での生活をさらに充実させるためにも、早めに情報収集と準備を始めることをおすすめいたします。
プロフィール
2017年3月 「さむらい行政書士法人名古屋オフィス」を開設。支店長となる。
専門分野
外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間500件以上の相談に対応
